近年、日本の金融当局および政府当局（多くの場合、海外当局と連携）は、USD/JPYが150水準を上回り、160付近に接近すると、円安を警戒して為替市場の安定化に向けた行動を示す傾向があります。最初の介入は2022年10月に実施され、その後2024年7月、2025年1月にも同様の局面が見られました。いずれのケースでも、その後数週間にわたり円は大きく反発しています。

欧州時間の金曜日午後（ニューヨーク時間午前11時以降、市場流動性が低下し始める時間帯）、USD/JPYは急速に売られ、158.15から156.35まで1時間足らずで下落し、その後も下値を拡大しました。加藤財務大臣は翌朝、この動きを否定しましたが、市場では観測が強まりました。主な噂によれば、日本当局が将来的な為替市場介入に備え、インターバンク市場の流動性状況を確認する目的で、米連邦準備制度理事会（FRB）のトレーディングデスクに「レートチェック」を要請したとされています。日本と米国は通常、こうした行動を協調して行い、過去の介入時と同様に、米国取引時間中にFRBが円買いを実施する形が取られることが多くあります。

現時点で実際の介入は確認されていませんが、今回の動きはその前兆となる可能性があります。USD/JPYは夜間取引でさらに1.06％下落し、数時間で合計約3.25％の下落となりました。これは為替市場において極めて大きな値動きです。

円安は日本政府のみならず、国際的にも懸念事項とされています。先週には米国財務長官ベセント氏もこの問題に言及し、韓国ウォンの弱さなどとあわせて懸念を示しました。今回の動きの背景には、国際的な政治的協調が存在する可能性もあります。いずれにしても、その影響は大きく、特に株式市場への波及効果が注目されます。この点については、明日のS&P 500分析で取り上げる予定です。

テクニカル分析

まず、過去3回の介入局面を示した週足チャートを確認します。最初の介入は151付近で行われましたが、その後の局面では当局はUSD/JPYが160近辺まで上昇するのを容認しました。今年はわずか2週間前に159.50まで上昇し、現在は153.95付近で取引されています。

また、2020年の安値を起点とした長期トレンドラインを引いています。このラインは非常によく機能しており、今回の下落局面における潜在的な下値目標となる可能性があります。ただし、高い確信度を伴う水準ではなく、参考レベルとして慎重に捉えるべきでしょう。

日足チャートでは、注目すべき下値の静的サポートが複数存在します。特に重要なのは152付近、さらに下では149付近で、ここでは前述の長期的な強気トレンドラインとも重なります。9月から続いていた短期的な上昇トレンドは、わずか2日間で明確に崩れました。

そのほか、信頼度はやや低いものの、153.60付近（現在の水準に近い）や、より重要な150.75付近も意識されるサポートゾーンです。これらの水準では、短期的に下落が一服したり、もみ合いや反発が見られる可能性があります。

明らかなのは、この規模の値動きは通常、円関連通貨ペア全体に高いボラティリティをもたらすという点です。今回の動きを主導しているのは、相場を大きく動かす影響力を持つ参加者である可能性が高く、流れに逆らったポジションには極めて慎重な対応が求められます。